各種書類・手続き
クリニックを開業するためには、数多くの煩雑な手続きが必要となります。
また、準備すべき書類も多岐にわたり、これらすべてを先生お一人でご対応されるのは、大変なご負担になるかと存じます。
そこで弊社では、これらの煩雑な手続きを円滑に進めるためのサポートとして、行政書士をはじめとする各種専門家をご紹介しております。 これにより、ご多忙な先生の事務的なご負担を最小限に抑えつつ、スムーズに開業準備を進めていただくことが可能です。
必要な手続き及び提出書類
【医療法・各種指定関係】
- 診療所開設届
- 診療所使用許可申請書
- 診療用エックス線装置設置届
- 保険医療機関指定申請書（支払基金・国保連合会へ事前提出）
- 生活保護、結核、麻薬取扱者、労災、被爆者など各種指定申請 ほか
【労務関係】
- 労働保険関係成立届（労働基準監督署）
- 労働保険概算保険料申告書（労働基準監督署）
- 適用事業報告（労働基準監督署）
- 雇用保険適用事業所設置届（公共職業安定所）
- 雇用保険被保険者資格取得届（公共職業安定所）
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届（医師国保組合・社会保険事務所）
- 被保険者資格取得届（医師国保組合・社会保険事務所） 他
【税務関係】
- 必ず提出する書類（事業開始後1月以内に提出） 個人事業の開廃業等届出書（税務署）地方公共団体への事業開始等の届出書（県・市町村）給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書（税務署）
- 関連して提出する書類（適用を受けようとする年の3月15日又は開業日後2月以内のいずれか遅い日までに提出） 所得税の青色申告承認申請書青色事業専従者給与に関する届出書所得税のたな卸の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 ほか
診療内容によって上記以外の書類が必要になる場合もあります。
診療所開設届
新規開業前に提出をしなければならない書類で開設した日から10日以内に所管の保健所へ提出することになっていますが、簡単に申請が受理されるものではないため職員への相談など開業前に何度か窓口への訪問が必要となります。
保険医療機関指定申請書
無床、有床診療所の場合に提出が必要になる書類です。
診療所使用許可申請書
病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所の構造設備について、使用前に使用許可を得るための申請です。
診療用Ｘ線装置備付届
麻薬管理者・施用者免許申請書
生活保護法指定医療機関指定申請書
生活保護受給者に対して医療の給付等を行おうとする医療機関は生活保護法による指定を受ける必要があります。
指定医療機関・指定助産師・指定施術者になった後でも、名称や所在地が変わった場合、開設者の名称や所在地に変更があった場合、事業を廃止する場合などにも届出が必要になります。